2026年8月3日発行

■本号の主な内容

▽予算パッケージ作成へ（地域未来戦略）

　政府は７月、昨年12月に閣議決定した「地方創生に関する総合戦略」を改定し、「強い地域経済の構築」に重きを置いた「地域未来戦略」を閣議決定した。計画期間を２０３０年度までとし、政府の地方機関が自治体と連携して広域の産業クラスター計画を策定する「戦略産業クラスター計画」、都道府県や基礎自治体が地域資源を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する「地域産業クラスター計画」と「地場産業成長プラン」の３類型の計画で推進する。今後、「地域未来戦略予算のイメージ」に基づき、自治体などにとって予見可能性の高い「地域未来戦略予算パッケージ」を作成する。（１面、続きは本紙で）

▽新たに「価格転嫁分」創設（普通交付税大綱）

　総務省は７月24日、各自治体に対する普通交付税の交付額を決定し、「令和８年度普通交付税大綱」を閣議報告した。配分総額は、前年度比６・５％増の18兆９７３７億円で、１６７８自治体に配る。算定では、新たに１０００億円程度の「価格転嫁分」を創設し、各自治体の価格転嫁の状況を反映した。（１面、続きは本紙で）

▽東京と地方の議論の場設置を提案（余滴）

　夏の全国知事会議が鳥取市で開催された。地方税財源の確保・充実に関する提言では、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向け、２０２６年度与党税制改正大綱で示された具体的な取り組みの確実な実施を求めた。一方、東京都の小池百合子知事の代理で出席した山下聡副知事は「最低でも都は大綱で示された措置を進めることに反対している旨は提言文中に記載いただきたい」と要請。この意見を踏まえ、提言本文は原案通りとしつつ、都の意見を注記する形で文言を巡る議論は決着した（１面、続きは本紙で）

▽「ＥＢＰＭ」の実践講座開催（日本生産性本部）

　日本生産性本部は、地方自治体の企画部門の職員向けに「総合計画の策定における『ＥＢＰＭ』実践講座」を開催する。講師は、明治大専門職大学院ガバナンス研究科の西出順郎専任教授（公共経営・評価）が務める。参加費は、税込み５５００円。（２面、続きは本紙で）

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▽【自治の現場にズームイン】議会基本条例20年検証で廣瀬氏・江藤氏が講演（全国地方議会サミット２０２６）

　ローカル・マニフェスト（ＬＭ）推進連盟主催の「全国地方議会サミット２０２６」が７月13、14両日、横浜市で開かれた。13日のセッションでは、法政大の廣瀬克哉教授が「議会基本条例20年の歩みと検証」をテーマに講演。また、大正大の江藤俊昭教授も講演し、議会改革の新たなフェーズとして、「議会からの政策サイクル」を提唱した。（３面、続きは本紙で）

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