2026年7月6日発行

■本号の主な内容

▽共通化システム方針案に同意（国・地方連絡協議会）

　政府は、国と地方三団体で構成する連絡協議会を開催し、国・地方で共通化する業務システムの推進方針案に同意した。11システムが対象。自治体がデータの検索・整理・分析を行うことができる生成ＡＩ機能を自治体に試験的に提供するほか、今年度創設する「ふるさと住民登録制度」の運用システムの開発などを盛り込んだ。（１面、続きは本紙で）

▽「特別市」で中間取りまとめ案（知事会ＰＴ）

　全国知事会は、指定都市所在の全15道府県が参加する「大都市制度のあり方に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（リーダー・村井嘉浩宮城県知事）の第２回会合を開き、都道府県に包含されない一層制の自治体である「特別市」制度に関する中間取りまとめ案について議論した。制度の意義に関する疑問や、広域自治体が分割されることによる影響などを盛り込む見通し。今月開催の全国知事会議で報告する。（１面、続きは本紙で）

▽基本法の制定「いまだ課題」（余滴）

　全国知事会は、44道府県がメンバーとなる「外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチーム」（リーダー・鈴木康友静岡県知事）の会合を開き、夏の全国知事会議で採択する国への提言案について協議した。引き続き、多文化共生施策実施の根拠となる基本法の制定と司令塔組織の設置を要望。加えて、国が１月にまとめた「総合的対応策」に係る財政措置を要請した。特に、一元的相談窓口に関する交付金の見直しにより、対象経費など縮小せざるを得ない状況になっていると指摘。日本語教育についても、補助金が大幅に不足し、事業実施に支障をきたしていると訴えた（１面、続きは本紙で）

▽子育て政策で提言案（全国知事会）

　全国知事会は６月26日、子ども・子育て政策推進本部の会合をオンラインで開き、子育て政策を巡り国と地方の協働強化を求める提言案を取りまとめた。７月の全国知事会議で出た意見を踏まえ、正式決定する。阿部守一会長（長野県知事）は冒頭挨拶で「地方の実情を踏まえた制度設計について様々な機会を通じて国に提言・要望していきたい」と述べた。（２面、続きは本紙で）

▽木材の需要拡大へ提言案（知事会ＰＴ）

　全国知事会の「国産木材活用プロジェクトチーム（ＰＴ）」（リーダー・小池百合子東京都知事）は６月30日、オンライン会議を開き、木材の需要拡大に向けた提言案をまとめた。小池リーダーは冒頭挨拶で「提言内容はこれまでも国の予算に確実に反映されている」と述べ、「国産木材の供給量を強化していくことが重要だ」と強調した。（２面、続きは本紙で）

▽「次世代政策サミット」エントリー受け付け開始（未来政経研究所）

　一般社団法人未来政経研究所（島田光喜理事長）は現在、35歳以下を対象とした政策コンテスト「第４回次世代政策サミット ＪＡＰＡＮビジョン２０５０」のエントリーを受け付けている。①教育政策②デジタル・ＡＩ（人工知能）③社会福祉④交通インフラ⑤防災―のテーマのうち、一つを選択。２０５０年の日本の目指すべきビジョンを描き、それを実現するために行うべき政策を提案する。（３面、続きは本紙で）

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