2026年6月29日発行

■本号の主な内容

▽特別テーマに「転勤」（公務員白書）

人事院は、２０２５年度の年次報告、いわゆる「公務員白書」を公表し、特別テーマとして「転勤」を取り上げた。職員アンケートの結果から５割程度の職員が転勤に否定的な意識を持っていることが判明。人材確保が課題となる中、今後、情報提供とコミュニケーションを増やす必要性を指摘したほか、転勤に係る負担軽減の観点から、新たな金銭的インセンティブの創設を提案した。金銭的インセンティブについては、今夏の勧告・報告で具体的な対応を示せるよう検討を進める。（１面、続きは本紙で）

▽地方税財政改革に関し意見書（地財審）

総務省の地方財政審議会（小西砂千夫会長）は、政府が近くまとめる「骨太の方針」を見据え、地方税財政改革に関する意見書を林芳正総務相に提出した。社会保障国民会議で検討されている「給付付き税額控除」について、地方に役割を求めるのであれば、制度設計や役割を明確にし、国と地方の間で丁寧に協議すべきだと指摘。「食料品の消費税率ゼロ」に関しては、消費税収の約４割が地方財源であることを踏まえ、地方財政への影響に留意して議論を進めるよう訴えた。（１面、続きは本紙で）

▽会計検査院が地財計画の事後検証状況を検査（余滴）

会計検査院が、地方財政計画の事後検証などの状況を検査した。２０１０年度から22年度までの間、歳入歳出ともに決算額が地財計画額を上回っていたことを確認。総務省は乖離の状況の公表に当たり、基金取り崩し額などが乖離の要因として考え得ることを注記するなどしていないと指摘した。また、いわゆるコロナ交付金が基金の積立金現在高に影響を与えたとして、乖離拡大要因の一つに挙げた。検査院は総務省に対し、決算額が地財計画額を上回る要因にも配慮しつつ、引き続き乖離の把握に努めるよう要請した（１面、続きは本紙で）

▽生成ＡＩ時代は議会改革も「進化」（Maniken・中村健氏が講演）

一般社団法人Ｍａｎｉｋｅｎはこのほど、「生成ＡＩ（人工知能）活用議会研究会」のシンポジウムをオンラインで開いた。中村健代表理事が講演し、生成ＡＩ時代は「議会と住民との関係を根本から改めていく必要がある」と述べた。その上で、議会改革も「進化」していくとの見方を示した。（３面、続きは本紙で）

▽議員報酬を大幅引き上げへ（北海道芽室町議会）

早稲田大デモクラシー創造研究所が実施した「地域経営のための議会改革度調査２０２５」の総合ランキングで、町村議会で全国1位となった北海道芽室町議会。２０２７年５月から議員報酬を大幅に引き上げる。渡辺洋一郎議会運営委員長（50歳）は「議員定数と報酬のあり方を検討することは、単なる制度の見直しではなく、議会の将来像そのものを描き直す重要な取り組み」と強調する。（３面、続きは本紙で）

▽「交通空白」解消へ対策（国交省）

国土交通省はこのほど、地域住民がバスやタクシーなどを利用できない「交通空白」の解消に向けた対策本部（本部長・金子恭之国交相）の会合を開き、今後の取り組み方針を決定した。２０２６年度中に、交通空白を発生させない持続可能な体制づくりに関する認証制度を創設。３００市区町村を「トップランナー」として創出することを目指す。（３面、続きは本紙で）

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