2026年2月2日発行

■本号の主な内容

▽全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議を開催（総務省）

　総務省は１月、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議を開き、２０２６年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項を説明した。26年度の普通交付税算定の基礎となる基準財政需要額の伸び率は、個別算定経費で、道府県分が前年度算定比5.5％増、市町村分が2.5％増と推計。これは、いわゆる教育無償化による増額分を含む。包括算定経費では、道府県分が0.5％増、市町村分が3.5％増と見込んだ。（１面、続きは本紙で）

▽欠席届出規定の産前６週間を８週間に改正（全国都道府県議長会）

　全国都道府県議会議長会（会長・藏内勇夫福岡県議会議長）は１月、都内で定例総会を開き、２０２６年度の同会予算を決定した。報告事項では、議長らで構成する「男女共同参画委員会」の安居知世委員長（石川県議会議長）が委員会でまとめた提言内容を説明。議長会は提言を受け、標準会議規則の出産による欠席規定について、産前６週間を８週間に改正した。（１面、続きは本紙で）

▽第34次地方制度調査会が発足（余滴）

　第34次地方制度調査会が発足した。人口減少に伴うリソース不足に対応し、持続可能な行政サービスを提供するため、「国・都道府県・市町村間の役割分担」「大都市地域における行政体制」などについて検討する。答申を２年以内にまとめる。諮問事項に関しては、総務省の研究会やワーキンググループ（ＷＧ）で既に報告書がまとめられており、これをベースに議論が進むとみられる（１面、続きは本紙で）

▽カーシェア協会と協定（全国市長会）

　全国市長会は１月27日、被災者らの移動手段の確保に向けて、一般社団法人日本カーシェアリング協会（宮城県石巻市）と連携協力協定を結んだ。都内で開かれた締結式で、松井一實会長（広島市長）は「全国８１５の市区長がチームとなって、連携・協調を皆さんとしっかり取りながら、被災者の支援の充実強化に努めていく」と強調した。（２面、続きは本紙で）

▽発達障害の生徒と模擬議会（可児市「さくら議会」）

　岐阜県可児市議会はこのほど、主権者教育の一環として、発達障害のある生徒のための模擬議会「さくら議会」を初めて開催した。川上文浩議長は開会挨拶で「学校のご理解、議員の皆さんのご協力とご理解、議会事務局の応援があって開催できた。今日は、良い経験として楽しんでください」と語り掛けた。（３面、続きは本紙で）

▽「ふるさと住民」制度巡りパネル討論（議員カンファレンス・楽天グループ）

　楽天グループはこのほど、都内で「議員カンファレンス２０２６」を開いた。居住地以外の地域に継続的に関わる人をスマートフォンの専用アプリで登録する「ふるさと住民登録制度」を巡り、パネルディスカッションを実施。北海道鷹栖町議会の青野敏副議長は、同制度について「地域と関わるパートナーをつくるための第一段階だ」と期待を込めた。（３面、続きは本紙で）

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