2025年10月27日発行

■本号の主な内容

▽会計年度職員の経験活かした取り組み事例集作成（総務省）

　総務省は、会計年度任用職員の経験を活かした自治体の取り組み事例集をまとめた。会計年度任用職員や非常勤職員を対象とした常勤採用試験を実施している事例など、計18団体を掲載。障害のある職員のステップアップに向けた取り組みのほか、行政経験を重視した即戦力確保の観点からの工夫などを紹介しており、同省は事例集の活用を呼び掛けている。（１面、続きは本紙で）

▽「副首都」法案を来年の通常国会で成立（自民・維新）

　自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は20日、国会内で会談し、連立政権樹立の合意書に署名した。維新が看板政策として掲げる「副首都」構想を実現するため、関連法案を来年の通常国会で成立させると明記。食料品の消費税率２年間ゼロ実現に向けた法制化の検討や、国民一律の現金給付を行わない方針なども示した。（１面、続きは本紙で）

▽全国町村議長会が議員報酬見直しに向けたガイドブック作成（余滴）

　全国町村議会議長会が「議員報酬の見直しに向けたガイドブック」をまとめた。議員の成り手不足問題の大きな要因の一つが「低額な議員報酬」との認識のもと作成。議会・議員の活動内容を踏まえた議員報酬の見直しの動きを全国の町村議会に広げることを目指す。参考となる検討期間（スケジュール例）を示したほか、見直しに向けた手順を11のステップに分け、随所に「ポイント」を盛り込んだ（１面、続きは本紙で）

▽価格転嫁に向けた制度活用状況を調査（総務省）

　総務省は、地方の官公需における適切な価格転嫁に向けた取り組みの一環として、自治体での「低入札価格調査制度」と「最低制限価格制度」の活用状況を調査した。両制度について、工事請負契約では導入が進んでいるものの、依然として工事請負契約以外の契約では導入が進んでいないことが分かった。同省は制度の適切な活用を呼び掛けている。（１面、続きは本紙で）

▽児相新設「東京全体で体制強化」（小池都知事）

　東京都の小池百合子知事は20日、東京都市長会長を務める加藤育男福生市長とオンラインで意見交換した。２０３１年度に福生市などを管轄する「西多摩児童相談所（児相）」が設置されることを巡り、加藤氏は「地域に開かれた施設運営をお願いしたい」と要望。小池氏は「東京全体で児童相談体制を強化する必要がある」と応じた。（２面、続きは本紙で）

▽兵庫知事選巡り「地域メディアが沈黙」（公共コミュニケーション学会）

　公共コミュニケーション学会のシンポジウムがこのほど、都内で開かれた。「ＳＮＳ時代に『地域メディア』は関係性の質を担保できるのか」をテーマとしたパネルディスカッションが行われ、有識者らが登壇。広報コンサルタントの石川慶子氏は、昨年11月の兵庫県知事選で偽・誤情報がＳＮＳ上で拡散されたことに「神戸新聞など地域メディアが沈黙したのが背景にあるのではないか」と話した。（３面、続きは本紙で）

▽「議会のウラ話カフェ」開催（全国若手議員の会）

　地方議員の有志でつくる「全国若手議員の会」（会長・平野貴之三重県四日市市議）によるワークショップがこのほど、都内で開かれた。議会や選挙への理解を深めることが目的。議員と参加者が少人数のグループになり、意見交換した。（３面、続きは本紙で）

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