2025年10月20日発行

■本号の主な内容

▽国・地方共通システム候補を選定（政府協議会）

　政府と地方三団体でつくる協議会は、国・地方でデジタル技術を活用して共通化する業務候補として、11件のシステムを選定した。国・地方のＡＩ基盤「ガバメントＡＩ」の構築を見据えたＡＩアプリや、創設を検討している「ふるさと住民登録制度」のプラットフォームなどを選んだ。業務を所管する府省庁は、今年度末までに共通化に向けた推進方針案を作成する。（１面、続きは本紙で）

▽地方創生提言案を巡り議論（全国知事会）

　全国知事会の地方創生・日本創造本部は、国への提言案を巡り議論した。「スマートシュリンク」の視点を取り入れた行政機能の検討や、ナショナルスタンダードの観点を踏まえた全国的な支援のあり方などを提言する方向性を確認。議論を踏まえた文言調整などを経て、11月の全国知事会議で決定する予定だ。（１面、続きは本紙で）

▽総務省の有識者研究会が人材育成に関する今後の検討の方向性を議論（余滴）

　総務省の有識者研究会（座長・辻琢也一橋大大学院教授）は９月、自治体の人材育成を巡る課題を分析し、今後の検討の方向性を議論した。総務省が実施した人材育成に関する自治体調査の結果によると、改めて小規模自治体ほど職員研修が十分に実施できていない現状が明らかに。同省は小規模自治体の研修における課題を類型化した上で、論点を整理。構成員からはトップ層の関与が重要であることなどが指摘された（１面、続きは本紙で）

▽民営火葬場指導で関係法制の見直しを（特別区長会長）

　東京都の小池百合子知事は10日、特別区長会長を務める新宿区の吉住健一区長らとオンラインで意見交換した。吉住氏は、民間企業が運営する火葬場の経営に対し、自治体による適切な指導が可能になるよう関係法制の見直しを要請。小池氏は「都も特別区と一緒に法改正など国に要望していく」と応じた。（２面、続きは本紙で）

▽「地域メディア」でシンポ開催（公共コミュニケーション学会）

　研究者や自治体職員らでつくる「公共コミュニケーション学会」はこのほど、「ＳＮＳ時代に『地域メディア』は関係性の質を担保できるのか」をテーマとしたシンポジウムを都内で開いた。九州産業大学の佐藤忠文講師が基調講演し、「メディア化された地域を読み解かなければ、地域メディアの明日はない」と述べた。（３面、続きは本紙で）

▽「上下水道ＤＸ」技術カタログに45件追記（国交省）

　国土交通省はこのほど、上下水道施設のメンテナンス業務を高度化・効率化するためのデジタル技術をまとめた「上下水道ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）技術カタログ」の内容を拡充したと発表した。カタログは、国交省のホームページで公開中。新たに人工知能（ＡＩ）やドローン、非破壊の地盤探査技術など45件の技術を追記した。（３面、続きは本紙で）

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