2025年10月13日発行

■本号の主な内容

▽24年度自治体決算の集計結果を公表（総務省）

　総務省は、都道府県と市町村の２０２４年度普通会計決算の集計結果（速報値）を公表した。地方税収の伸びや給与改定に伴う人件費の増加などが影響し、都道府県の歳入・歳出は３年ぶりのプラスとなった。市町村の歳入・歳出は、定額減税の実施による地方特例交付金の増加や物価高対応などの影響により２年連続のプラスとなった。（１面、続きは本紙で）

▽地方公営企業の黒字幅が７割超減（総務省まとめ）

　総務省は、２０２４年度の地方公営企業決算をまとめた。全体の総収支は１３００億円の黒字となったものの、職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加により、黒字幅は前年度に比べ７割超減少した。（１面、続きは本紙で）

▽デジタル庁が米オープンＡＩと連携協力（余滴）

　デジタル庁は、政府などでのＡＩ基盤となる「ガバメントＡＩ」の具体化に向け、米オープンＡＩと連携協力していくことを発表した。デジタル庁では、同庁全職員が利用できる生成ＡＩ利用環境プロジェクト「源内（げんない）」を進めているが、このプロジェクトでオープンＡＩが提供する最先端の大規模言語モデル（ＬＬＭ）を新たに使えるようにする。源内の各府省庁への展開を進めるほか、オープンＡＩとは生成ＡＩアプリの共同開発まで踏み込む方針だ（１面、続きは本紙で）

▽高市自民総裁「強力なリーダーシップを」（全国知事会）

　全国知事会は４日、自民党総裁に高市早苗氏が就任したことを受け、阿部守一会長（長野県知事）と三日月大造国民運動本部長（滋賀県知事）の連名で「現場の課題を熟知した全国の知事の声に真摯に耳を傾けていただき、我が国の構造的な改革に向け、強力なリーダーシップを発揮いただくことを期待している」とのコメントを発表した。（２面、続きは本紙で）

▽椎川氏を「市政特別アドバイザー」に（高岡市）

　富山県高岡市は１日、地域活性化センターの椎川忍特別顧問に「市政特別アドバイザー」を委嘱した。出町譲市長は記者会見し、「外部の知見、市外での様々な経験のある人にアドバイスしていただくことはとても大切だ」と述べた。（２面、続きは本紙で）

▽大正大・岡山氏らが講演（地域構想研主催ワークショップ）

　大正大学地域構想研究所（所長・片山善博元総務相）はこのほど、「自治体防災・減災ワークショップ」をオンラインで開催した。同大の岡山朋子教授が「災害時のトイレ対策を考える」をテーマに講演。参加した自治体職員らに「（し尿を含む）災害廃棄物対応も（発災から）最初の３日間がすごく重要。トイレの確保は待ったなしだ」と呼び掛けた。（２面、続きは本紙で）

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