2025年6月23日発行

■本号の主な内容

▽地方創生２.０実現へ「基本構想」決定（政府）

　政府は、今後10年間を見据えた「地方創生２.０」の方向性を示す「基本構想」をまとめた。関係人口を可視化する「ふるさと住民登録制度」を創設し、実人数１０００万人、それぞれが複数自治体を選ぶことで延べ人数１億人を創出する目標を明記。都道府県域を超えた枠組みとなる「広域リージョン連携」については、先行して３カ所の広域リージョンでプロジェクトを開始し、全国展開を目指すとした。（１面、続きは本紙で）

▽兼業の許可基準設定で自治体に通知（総務省）

　総務省は、兼業許可基準を設定する際のポイントなどを11日付で自治体に通知した。社会貢献活動に従事する兼業だけでなく、「営利企業の従業員との兼業」や、「職員個人のスキルや地域の実情を踏まえた自営兼業」が可能であることを今回明確化した。（１面、続きは本紙で）

▽人事院が「公務のブランディング」に取り組む方向性を提示（余滴）

　人事院が２０２４年度の年次報告、いわゆる「公務員白書」を国会と内閣に提出した。今回の白書では、「選ばれる」公務職場を目指し、新たに「公務のブランディング」に取り組む方向性を提示。公務の魅力向上に加え、「発信」を強化する。若手・中堅職員を中心とする府省横断チームを立ち上げ、一人ひとりが「発信者」としてブランディングを担う意識の醸成を図る（１面、続きは本紙で）

▽都議選マニフェストを比較（早大研究所）

　早稲田大学デモクラシー創造研究所は13日、東京都議選のマニフェストを比較するウェブサイト「#くらべてえらぶ」を公開した。研究所の視点で各政党のマニフェストの出来栄えを採点し、点数をサイト上に掲載。「マニフェストとしての要件を満たしているものはほとんどない」とした上で、点数のトップは地域政党「都民ファーストの会」が54点で、公明党が40点、立憲民主党が38点と続いた。（２面、続きは本紙で）

▽東大院・金井氏「指示権の行使は慎重に」（日本自治創造学会）

　東京大大学院の金井利之教授はこのほど、都内で開かれた日本自治創造学会の研究大会で講演した。昨年６月成立の改正地方自治法で創設された、非常時に国が自治体に必要な指示ができる仕組みについて「（法律で）決まっていない空白の領域を補充する、（法律で）抜けているところを埋め合わせるというイメージだ」と指摘。その上で、指示権の行使は慎重にすべきとの考えを示した。（３面、続きは本紙で）

▽「デモテック」テーマに講演（日本生産性本部公開セミナー）

　日本生産性本部主催の公開セミナーがこのほど、都内で開かれた。茨城県取手市の岩﨑弘宜情報管理課長が、民主主義とテクノロジーを掛け合わせた「デモテック」について講演し、「（人間の知能を上回る）ＡＳＩ（人工超知能）の発達により、本当に議会が不要とならないために、一歩踏み出してみませんか」と呼び掛けた。（３面、続きは本紙で）

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