2025年6月16日発行

■本号の主な内容

▽最低賃金引き上げへ補助・交付金（「骨太の方針」原案）

　政府は６日、経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）を開き、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を示した。最低賃金の引き上げを支援するため、都道府県向けに補助金や交付金を支給する方針を明記。デジタル人材の育成に向け、新地方創生交付金の活用を後押しする考えも盛り込んだ。石破政権として初めての骨太方針で、６月中旬の閣議決定を目指す。（１面、続きは本紙で）

▽分権改革で経由事務の廃止など自治体提案４０８件（内閣府）

　内閣府は３日、地方分権改革に関する有識者会議を開き、規制緩和などを求める自治体からの提案が昨年を１００件以上上回る４０８件となったことを報告した。都道府県・市町村の経由事務の廃止など、37件を重点事項に設定。年末までに対応方針を閣議決定する。（１面、続きは本紙で）

▽全国都道府県議会議長会会長に福岡・藏内氏が選任（余滴）

　全国都道府県議会議長会の臨時総会が開かれ、新会長に福岡県議会議長の藏内勇夫氏が選任された。一方、総会では事務局が、厚生年金への地方議会議員加入に関する意見書の可決状況を示し、都道府県議会で70.２％、市区議会で66.９％、町村議会で76.２％に上ることが明らかになった。就任後の記者会見で藏内氏は、これも踏まえ、国に加入実現を求めていく考えを説明した（１面、続きは本紙で）

▽地域経済対策の充実強化を（全国市長会）

　全国市長会（会長・松井一實広島市長）は４日、都内で通常総会を開き、地域経済対策の充実強化を求める決議などを採択した。国に対し、米国の関税措置の見直しに向けて「引き続き粘り強い対米交渉を進め、地域経済への影響を最小限に抑えること」を要望。松井会長ら役員は同日、政府・与党に要請活動を実施した。（２面、続きは本紙で）

▽政策研究大学院大・飯尾氏が講演（日本自治創造学会）

　政策研究大学院大の飯尾潤教授はこのほど、都内で開かれた日本自治創造学会の研究大会で講演した。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金改革について「民間並みの会計制度（を導入する）という答えがある」と述べ、国会議員も市販の会計ソフトを活用するよう求めた。その上で、国民が政治資金収支報告書を手軽に閲覧できる環境整備も必要との考えを示した。（３面、続きは本紙で）

▽拓殖大・河村氏が講演（日本生産性本部公開セミナー）

　日本生産性本部主催の公開セミナーがこのほど、都内で開かれた。拓殖大の河村和徳教授が講演し、地方議会のデジタルコミュニケーション（ＤＣ）について「記録を残すという視点が抜けている」と指摘。議員間の議論などを「文字化」し、データとして残すことが重要とした上で、「（ＤＣには）自分たちの子どもたち、孫たちに記録として残していく側面もある」と話した。（３面、続きは本紙で）

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