2025年6月9日発行

■本号の主な内容

▽自治体フロントヤード改革推進へ手順書作成（総務省）

　総務省は、デジタルを活用した窓口業務の改善に当たり、やるべきことや留意点をまとめた「自治体フロントヤード改革推進手順書」を作成、公表した。自治体の人口規模を考慮した点が特徴。実施に際しては、必ず既存業務の見直しが必要となることや、バックヤードまで含めた最適な業務フローを入念に想定しておく必要があることを指摘した。（１面、続きは本紙で）

▽新会長に福岡・藏内氏（全国都道府県議長会）

　全国都道府県議会議長会は２日、都内で臨時総会を開き、新会長に福岡県議会議長の藏内勇夫氏（71歳）を選任した。藏内氏は「多様な人材の地方議会への参画の実現などの本会が抱える議題解決に向けて、皆様と問題意識を共有し、十分な連携を図りながら取り組む」と挨拶した。（１面、続きは本紙で）

▽「骨太の方針」に向け財政審と地財審がそれぞれ意見書まとめる（余滴）

　政府が近く決定する「骨太の方針」に向け、財務省の財政制度等審議会と総務省の地方財政審議会がそれぞれ意見書をまとめた。財政審は私立大学の公立化を巡り、課題認識を表明。地域の人材育成・確保に必ずしも裨益していないとして、公立化についてより慎重な検討を求めるとともに、統廃合によって規模の適正化を進めるよう訴えた（１面、続きは本紙で）

▽大正大・江藤氏が講演（日本生産性本部公開セミナー）

　日本生産性本部はこのほど、「『地方議会からの政策サイクル』と成熟度評価モデル、議会ＤＸのミライ」と題する公開セミナーを都内で開催した。大正大の江藤俊昭教授が講演し、議会ＤＸについて「政策サイクルが豊富化する」と述べ、「ＤＸは多様性と開放性が軸。それを議会は求めているのではないか」と話した。（３面、続きは本紙で）

▽【特集：日本自治創造学会】名古屋大・後氏が講演

　地方議員や首長・職員、研究者らでつくる「日本自治創造学会」（穂坂邦夫理事長）は５月15、16両日、都内で「変容する社会・地方選挙〜地方自治のあり方を問う〜」をテーマに研究大会を開いた。自治日報は、この模様を特集する。

　初日は、名古屋大の後房雄名誉教授（政治学）が講演し、地方議会が予算編成や行政執行を担う「自治体『議院内閣制』」の実現を提唱。２日目は、人工知能（ＡＩ）エンジニアの安野貴博氏が「ＡＩ時代の双方向コミュニケーション選挙戦略」について語った。（３面、続きは本紙で）

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