2025年6月2日発行

■本号の主な内容

▽地方創生2.0実現へ「基本構想」骨子案（政府）

　政府は、石破政権が掲げる「地方創生2.0」の実現に向けた「基本構想」の骨子案をまとめた。関係人口を可視化する「ふるさと住民登録制度」の創設や都道府県域を超える「広域リージョン連携」の推進など、今後10年間で集中的に取り組む施策を盛り込んだ。６月に構想を取りまとめ、年内に構想を実施段階に進めるための「総合戦略」を策定する方針だ。（１面、続きは本紙で）

▽一般財源総額の「増額確保」を（地財審）

　総務省の地方財政審議会（小西砂千夫会長）は５月23日、政府が近く決定する「骨太の方針」に向けて、地方税財政改革についての意見書を村上誠一郎総務相に提出した。物価高や人件費の増加、金利の上昇といった歳出増要因を踏まえ、一般財源総額を「増額確保」するよう訴えた。（１面、続きは本紙で）

▽総務省がハラスメント被害実態調査結果と併せて取り組み事例集を公表（余滴）

　総務省が自治体職員のハラスメント被害に関する初の実態調査結果をまとめた。カスタマーハラスメント（カスハラ）を受けたことがある人の割合は35.０％で、民間企業調査の割合（10.８％）を上回った。同省はハラスメント対策に関する10自治体（１府９市）での取り組み事例集も併せて公表。事例集も参考に、各種ハラスメント対策に取り組むよう促している（１面、続きは本紙で）

▽全国から自治体職員が参加（地域経営部会・早大研究所）

　早稲田大学デモクラシー創造研究所は５月22、23両日、自治体職員を対象とした「地域経営部会」の第１回研究会を都内で開いた。各自治体から派遣された３～５人の職員が１年間かけて、具体の課題解決プロセスを通じた実践研究を行う。初日は会場に１００人近くが集まった。（２面、続きは本紙で）

▽新会長に長内豊中市長（中核市市長会）

　中核市市長会は５月23日、都内で総会を開き、会長の木幡浩福島市長（64歳）が退任し、後任に長内繁樹大阪府豊中市長（66歳）を選出した。また、国に対し、物価高騰に見合った医療機関等への財政支援などを求める提言も採択。長内氏ら役員は同日、政府・与党に対して要請活動を行った。（３面、続きは本紙で）

▽無償化「ナショナルミニマムで考えて」（中核市市長会長）

　中核市市長会の長内繁樹会長（大阪府豊中市長）は５月23日、都内で記者会見し、各自治体で保育料や学校給食費などの無償化を打ち出していることについて「（国には）ナショナルミニマムとして考えてほしい」と述べた。その上で、自治体間で格差が出ないように「中核市でタッグを組んで（要望して）いきたい」と話した。（３面、続きは本紙で）

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