2025年2月10日発行

■本号の主な内容

▽公共施設の適正管理推進（25年度地方財政）

　総務省は２０２５年度、公共施設の適正管理を進めるため、自治体から要望が出ていた除却事業に対する交付税措置を開始する。「公共施設等適正管理推進事業債」の集約化・複合化事業を拡充する。また、複数団体で取り組む公共施設の適正化についても財政措置を新たに始める。人口減少に備え、公共施設の一層の適正管理を促す。（１面、続きは本紙で）

▽消防団員確保へ初の手引き（総務省消防庁）

　総務省消防庁は、女性や若年層をはじめとする幅広い住民の入団促進に向けた「消防団員の確保に向けたマニュアル」を作成した。体系的に掲載したもので、同庁として初めての取り組み。各地域の優良事例を取り上げ、①消防団の魅力発信②新規団員確保に向けた働き掛け③働き改革などの環境づくり―といった消防団の充実強化につながる手法を紹介している。（１面、続きは本紙で）

▽令和臨調が独立財政機関の設置訴え提言（余滴）

　産学の有識者でつくる「令和臨調」は、財政政策を分析・評価する「長期財政推計委員会（仮称）」の早期創設を訴える提言を公表した。同委員会を日本型の「独立財政機関」として国会に常設することを提案。今通常国会中に、議員立法による設置法成立を求めている（１面、続きは本紙で）

▽韓国・全北大の河氏が講演（日本ミニ・パブリックス研究フォーラム）

　研究者や市民らが参加する「日本ミニ・パブリックス研究フォーラム」の10周年記念会合がこのほど、都内で開かれた。韓国・全北大の河東賢（ハ・ドンヒョン）氏が講演し、「熟議のために一番大事なのは、客観的な情報だ」と述べた。（２面、続きは本紙で）

▽農村維持へ企業とマッチング（農水省など）

　農林水産省や関係府省庁、地方自治体、郵便局、民間企業、教育機関、金融機関などが参画する「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」が設立された。石破政権が看板政策に掲げる「地方創生2.0」の一環で、人口減少や高齢化が深刻化する農村の維持・活性化に向け、地域と企業のマッチングや連携のあり方を議論する。（３面、続きは本紙で）

▽「特例的関与」巡りオンラインシンポ（日本弁護士連合会）

　日本弁護士連合会は３月15日、「憲法的視点から地方自治法改正を改めて考える」をテーマにオンラインシンポジウムを開催する。２０２４年の地方自治法改正で盛り込まれた、国が自治体に必要な指示ができる「特例的関与」の規定について、憲法・行政法・行政学の観点から詳細な分析を行い、自治体は今後どう対処していくべきかなど多角的に議論する。参加費は無料。（３面、続きは本紙で）

※シンポジウムの申し込みなどはこちらから

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