2025年2月3日発行

■本号の主な内容

 ▽全国財政課長会議を開催（総務省）

　総務省は１月24日、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議を開き、２０２５年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項を説明した。25年度の普通交付税算定の基礎となる基準財政需要額の伸び率は、個別算定経費で道府県分、市町村分ともに前年度算定比２・０％増と推計。包括算定経費では、道府県分３・５％増、市町村分６・５％増と見込んだ。（１面、続きは本紙で）

▽人口減対策・地方創生で決議（都道府県議長会）

　全国都道府県議会議長会は１月22日、都内で定例総会を開き、人口減少対策・地方創生に関する決議を決めた。国に司令塔の設置や政府機関の地方移転などを要望。居住地以外の地域とのつながりを示す「第二住民票の発行」といった具体策を挙げた。地方議会も地方創生に取り組むとの決意表明も盛り込んだ。（１面、続きは本紙で）

▽都道府県議長会の定例総会で原総務審議官が講演（余滴）

　全国都道府県議会議長会の定例総会では、原邦彰総務審議官が「地方行財政の課題」と題し講演した。持続可能な地域社会の実現に向け、「ワイズスペンディング（効果的・効率的な支出）」に努める必要性を強調。「財政もステージが変わり『金利のある世界』になってきている。ワイズスペンディングはこれまで以上に大事だ」と話した（１面、続きは本紙で）

▽シュワリーツ氏が講演（日本ミニ・パブリックス研究フォーラム）

　研究者や市民らが参加する「日本ミニ・パブリックス研究フォーラム」の10周年記念会合がこのほど、都内で開かれた。ＮＧＯ「DemocracyNext」を主宰するクラウディア・シュワリーツ氏が講演し、「熟議の社会をつくるため、その道を拓く活動をしている」と力を込めた。（２面、続きは本紙で）

▽「自治功労者表彰」に宮田福島県塙町長ら61人（全国町村会）

　都道府県町村会の正副会長が集う全国町村会主催の交流会が１月23日、都内で開かれた。３期目就任の町村長や元町村長を表彰する「自治功労者表彰」を、福島県町村会の宮田秀利会長（塙町長）ら61人に授与した。（２面、続きは本紙で）

▽【新刊紹介・地方自治の本棚】誰も知らない？議会の深層・真相（海住恒幸・著）

　これは、元新聞記者で三重県松阪市議を６期務めている海住恒幸氏の「体験的議会改革論」。20年以上にわたる議員活動をベースに、独自に調査・研究してきた内容をまとめた力作だ。（３面、続きは本紙で）

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